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あなたのお住まいは大丈夫ですか?

 大地震はいつどこで発生するかわかりません。

【木造住宅をめぐる動向】
　５４００棟超が「危険」判定、余震で損壊の恐れ 　東日本巨大地震や、長野、静岡両県で起きた強い地震を受け、東北や関東などの１３都県がビルや住宅が余震などで損壊する恐れを判断する「応急危険度判定」を計約３万９０００棟で実施したところ、２２日までに５４０３棟について「危険」と判定されたことが国土交通省のまとめでわかった。
　同省によると、これまで「危険」が最も多かったのは阪神大震災で６４７６棟。新潟県中越地震（２００４年）では５２４３棟だった。
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(2011/03/23 読売新聞 )

■建築基準法の改正１９７８年（昭和５３年）に発生した宮城県沖地震での被害を踏まえ、耐震基準が強化されました。
新耐震基準は旧耐震基準の１．２倍以上の耐力壁が必要になりました。
１９８１年（昭和５６年）大改正

■阪神淡路大震災1995年（平成7年）の後、さらに、耐震基準が強化されました。
２０００年（平成１２年）建築基準法の改正
耐力壁をつくるだけでなくバランスが重要です。

構造を弱くするリフォームはやめて！

まず、耐震診断を！
一・番家工務店の【在来木造住宅の耐震診断料金のご案内】

一般診断法　￥52.000＋消費税￥2.600＝￥54.600
精密診断法　￥105.000＋消費税￥5.250＝￥110.250

「一般診断」は主に図面上での評価です。
「精密診断法」では、実際の建物の状態を目視、床下、天井裏など点検したうえで、補強計画を作成します。

 

参考になるリンク集

建築基準法の改正前の昭和５６年以前に建てられた住宅、１.１５０万棟とその後建てられた耐震j基準を満たさない住宅を合わせると２.０００万棟が強い地震に耐えられず倒壊する恐れがあると言われています。

既存住宅の耐震補強に筋交いなどで補強しますが、窓やドア、サッシがあるところについては、そのままでは補強ができないことになります。そのため間仕切りを変えたり、壁をつくることになります。

「耐震セーフティ工法」はそれら窓の付いたまま、開口壁を耐力壁にできる方法です。
土台、柱、横架材などを一体化し、柱の引き抜きも防ぐため、(財)日本住宅・木材技術センターでの壁強さ倍率、壁基準剛性の試験により、(財)日本建築防災協会の評価を取得した工法です。

耐震セーフティ工法は、東京都・都市整備局が、大地震から都民を守るため『安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法』として選び、兵庫県では、「ひょうご住宅耐震改修工法」に選びました。

「耐震セーフティ工法」のつづきはこちら→

家具を固定する金具のいろいろ・・・
扉を開かなくする金具も後付けできるものもあります。


スガツネ工業のHP　　【安全金具シリーズ】「備えあれば憂いなし」】